世界的に新型コロナウィルス感染症（COVID-19)が猛威をふるっています。
毎日のニュースに不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
特に妊婦さんやこれから妊娠したいと思っている方々は、情報が少ない中でとても心配されていると思います。
厚生労働省が妊婦の方々へというリーフレットを作成していますので、
今回はそれを含めてご紹介します。
以下その内容です。
感染が妊娠に与える影響について
現時点では、妊娠後期に新型コロナウィルスに感染したとしても、経過や重症度は妊娠していない方と変わらないとされています。
胎児のウィルス感染症例が海外で報告されていますが、胎児の異常や死産、流産を起こしやすいという報告はありません。
したがって、妊娠中でも過度な心配はいりません。
日頃の感染予防について
一般的に、妊婦の方が肺炎にかかった場合には、重症化する可能性があります。
人混みを避ける、こまめに手を洗うなどの日頃の健康管理を徹底して下さい。
①密閉空間 ②密集場所 ③密接場面
という３つの「密」が同時に重なる場所を避けて下さい。
働き方について
働いている方は、ご自身の体調なども踏まえ、時差出勤やテレワークの活用、休暇の取得などについて、勤務先とご相談下さい
厚生労働省は、省をあげて、妊婦の方々の安心・安全の確保に全力を尽くして参ります
と述べています。
では、具体的に何をするのかというと、厚生労働省は以下の対策をおこなっているとのことです。
普及啓発活動について
1.妊婦向けに注意点や発熱時の対応等について記載したリーフレットを作成し、
産科医療機関、子育て世代包括支援センターや保健センター等を通して妊婦に配布。
2.妊婦が新型コロナウィルスに感染した場合には、心のケアを含めたよりきめ細やかな支援を行うように各自治体の母子保健部局に要請。
マスクの配布について
妊婦に対して、子育て世代包括支援センターや保健センター等において、母子健康手帳の交付時や妊婦との面談時にマスクを配布。
（洗濯することで再利用可能な布製マスクです）
職場での配慮の要請について
日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、日本労働組合総連合会に対して、妊娠中の女性労働者（非正規雇用労働者を含む）に配慮した取組を要請。
（休みやすい環境整備、テレワークや時差通勤の活用促進等について）
周産期医療の提供について
1.周産期医療提供体制について、周産期医療協議会を開催して、受入医療機関や輪番制を構築するように都道府県に依頼。
2.妊産婦を感染させないため、新型コロナウィルス患者を診ない医療機関を設定し、通常の患者と疑いのある患者との動線分離を都道府県に対して依頼。
3.感染が疑われる妊産婦に、早めの相談を呼びかけ
（帰国者・接触者相談センター、かかりつけ医に相談する等）
新型コロナウィルス感染症については、まだまだ分からないことがたくさんあります。
情報は今後の経過で変わっていく可能性がありますので、
最新情報はこまめにチェックしましょう。
