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卵子提供を日本国内で受けるには条件がある

         
卵子提供日本国内条件

日本には精子提供も卵子提供も法整備がない

日本国内では、卵子提供や精子提供に関する法律はありません。
日本産科婦人科学会は、国が法整備や制度整備をしなければ、卵子提供や精子提供は行わないとしていて、その態度は傍観者的で学会としては何も行動するつもりはないようです。
その一方で国の議論は全く進んでいないのです。

国内でも一部の医療機関で卵子提供がおこなわれてはいますが、治療を受けられるのは、病気が原因の早期閉経の方や、遺伝的に妊娠が不可能な方などに限られているため、対象はかなり限定されています。
卵子の老化による不妊カップルが国内で卵子提供を受けることは難しく、ほぼ絶望的な状況です。

2003年4月に厚生労働省の厚生科学審議会生殖補助医療部会が出した報告書では、「子を欲しながら不妊症のために子を持つことができない法律上の夫婦に限って、精子提供、卵子提供を受けることができる」としています。
報告書では加齢により妊娠できない50歳以上の夫人は卵子提供を受ける対象とならないとしています。

この報告書が発表された2003年から、たくさんの年月が経過しましたが、国の議論はこの時からストップしたままで、卵子提供・精子提供については、法整備の目処もたっていません。

卵子提供看護師

JISARTの実績について

2012年5月に読売新聞は、1997年から2012年4月までに諏訪マタニティークリニックとJISART(ジスアート)において168組のご夫婦に対して卵子提供が実施され、その内73件が出産し、合計81人が生まれたという報道をしました。

この読売新聞の記事は、あたかも日本国内でたくさんの卵子提供が行われているかの如くに報道していますが、内容をよく読むと、この実績の内の約90%は諏訪マタニティークリニックの実績となっていて、この時点においての国内での卵子提供は、単に諏訪マタニティークリニックが手がけているだけに過ぎないことが分かります。
諏訪マタニティークリニックの出生率はこの報道によれば49.6%です。

JISARTの実績は、ジスアート自体が公表しています。それによると2007年から2017年までの10年間にジスアートは合計77件の卵子提供を実施して38人が生まれています。
この38人には双子と第2子が含まれているので、出産件数はそれよりも低いようです。
公表によるジスアートの出生率は49.4%ということになります。

エッグドナー

匿名の第三者のドナーが確保できない

前述の2003年4月の「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療制度の整備に関する報告書」では「ドナーは匿名者に限る」としています。
その理由は「ドナーが血縁・知人であると家族関係が複雑になる」もしくは「提供が強制される可能性がある」というものです。
この報告書では「特例としての兄弟姉妹等からの提供についても認めない」としています。

JISARTの精子提供・卵子提供のガイドラインは、2003年4月の報告書が求める体制の整備を具現化するためのものでした。
ところがJISARTが実施した、すべての卵子提供のエッグドナーが、レシピエンド夫婦の姉妹等だとすれば、この報告書の内容に明白に違反します。
このことはJISARTも認めていて、匿名のエッグドナーが極めて少ないためにやむを得ず行っていると書いています。

2003年4月の報告書では、卵子提供を受けるご夫婦が実質的に自分でエッグドナーを見つけなければなりません。
ご夫婦がドナーを探すことができたとしたら、その瞬間に「匿名の第三者」ではなくなってしまうので、もとよりそんなことは不可能なことなのです。

ドナー事前検査

OD-NETは設立されたけれど

このような国内での卵子提供の実態がある中、「公に匿名のドナーを探す努力が必要である」との考えから、NPO法人OD-NETが2013年に設立されました。
OD-NETとはオーオーサイト(卵母細胞)・ドネーション・ネットワークを略したもので、日本語では卵子提供登録支援団体といいます。

OD-NETは2017年1月に、国内では初めて匿名の第三者から卵子提供を受けた女性が、健康な女児を産んだと発表しました。他にも40代と30代2人が妊娠中で年内に出産予定とのことでした。

OD-NETは前述の2003年4月の報告書とJISARTのガイドラインの内容に準拠した形でエッグドナーを募集していますが、OD-NETが設立されてからの4年間で、わずか数例の取扱い実績しかないことを考えると、報告書やガイドラインが定めるエッグドナーの要件は、日本の実情からかけ離れたもので、全く機能していないと考えられるのです。

OD-NETは現在、新規のレシピエント登録を中止しています。
新規の患者募集の停止の理由として、同団体は実施の為の法制度がない、ということを挙げていますが、そもそもこのOD-NETに登録できるのは、生まれつきの体質で卵巣機能が低下している女性(ターナー症候群など)や、早発閉経の女性が対象であって、卵子提供を受けるご夫婦に対する門戸はとても狭いのです。

今後、もし国内の法律が整備され、エッグドナーからの卵子提供が認められたら、多くのご夫婦が喜ばれるはずです。
たくさんのご夫婦が加齢による不妊に悩んでおられるからです。
そうなれば、国内で卵子提供が受けられるようになり、海外で卵子提供を受けるよりも費用的にも精神的にも負担が少なくなるはずです。
しかしそのようになるには、議論も進まない今の日本の現状を踏まえれば、これからも長い年月が必要です。

信頼のアクトワン

信頼できる卵子提供エージェンシーを選ぼう

現実問題として「今、妊娠することを望む方」「今、妊娠しなければ子育てが難しくなる年齢の方」にとっては、海外で卵子提供を受ける選択肢しかないのです。

レシピエントご夫婦が海外での卵子提供を受ける為には、卵子提供エージェンシーを利用します。
卵子提供エージェンシーは、治療を実施する病院への取り次ぎや、その手配、エッグドナーの紹介、現地でのアテンドや病院での通訳などを行って、卵子提供プログラム全体を初めから終わりまでサポートします。

通常エージェンシーは、エッグドナーの募集からドナーの登録、エッグバンクの運営も行っていて、ドナーの数はOD-NETなどとは比較にならないくらいに豊富です。

信頼できる卵子提供エージェンシーを選択する事は、レシピエントご夫婦にとってはとても重要な事です。
卵子提供エージェンシーは、国内法人もあれば、海外法人や海外の団体の日本拠点もあったりして、さまざまな形で存在しています。

各卵子提供エージェンシーには、卵子提供プログラムを行っている都市や費用、サポートの内容に違いがあります。
ご夫婦の希望に沿う卵子提供プログラムを受ける為にも、たくさんの情報を収集して卵子提供エージェンシーを選ぶ必要がありそうです。

信頼の卵子提供アクトワン

アクトワンは親族の卵子提供のために設立された会社

アクトワンは代表者の親族が、卵子提供プログラムを受けるために設立された会社です。
晩婚であった代表者の親族は、国内で不妊治療を継続しても一向に赤ちゃんを授かれませんでした。
卵子の老化のために自分の卵子を諦めて、一念発起して海外で卵子提供を受けようと決意して、日本で卵子提供エージェンシーを探しましたが、本当に信頼できるエージェンシーが見つからない状態でした。

「安心して卵子提供を受けられるエージェンシーを作りたい」そのことが、アクトワンの設立の動機です。

このような設立の起源を持つアクトワンが目指すのは、信頼でき、みなさんが安心して受けていただくことができる、卵子提供プログラムを提供することです。
アクトワンは親族に接するように、親身になってレシピエントご夫婦に応対し、万全のサポート体制でプログラムを進行しています。

最近は卵子提供プログラムを提供するエージェンシーも増えてきました。
それでは、本当に信頼できて安心して卵子提供プログラムを受けることができるエージェンシーを見分けるにはどうすれば良いのでしょうか?

まずは、卵子提供エージェンシーのWeb Site(ホームページ)を見てみましょう。

  • 会社の概要がちゃんと書かれておらず、本当に存在する会社かわからない。
  • 会社の代表者が誰なのか書かれておらず、代表者の挨拶文の掲載もない。
  • 常設のオフィスがないか、あってもレンタルオフィスである。
  • 卵子提供の費用が一見すると安く提示されている。(実際にプログラムを受けるとその2倍から3倍の金額を請求される)
  • 海外の提携先のクリニックがどこなのか具体的に記載がない。

ホームページを見て上記の項目に当てはまるような卵子提供エージェンシーは注意する必要がありそうです。
アクトワンではみなさまの信頼にお答えするために、これらの項目についてすべてホームページ上で丁寧に説明しています。

次に、実際に卵子提供エージェンシーを何社か訪問して、気になっていること、不安に思っていること、知りたいことを直接聞いてみましょう。
まさに「百聞は一見にしかず」です。

どれほどの信憑性があるかどうか分からずに、ネットの情報だけで、卵子提供エージェンシーを決めてしまうことは避け、直接会って確かめることが大切です。

私たちアクトワンでは、卵子提供プログラムについて詳しく知ってもらうために、常時、個別相談を受け付けています。
もちろんご相談は無料で受けていただけます。
実際にオフィスにいらしていただき、スタッフとお話しいただくことでアクトワンの卵子提供プログラムの信頼性が確認でき、スタッフの誠実な対応を実感していただけることと思います。

なぜアクトワンが選ばれるのか、他のエージェンシーとの違いや、きめ細やかなサポートについてもお分かりいただけます。

ぜひお問い合わせ下さい。ご夫婦のご相談をお待ちしています。

卵子提供アクトワン
 

日本で卵子提供を受けることができるのか?

         
卵子提供プログラムとは

日本における高齢出産の現状

現在日本では、晩婚化が進み高齢出産をされる方も多くなっています。
日本産婦人科学会の定義付けによると、高齢出産とは35歳以上の初産婦とされています。
1993年以前は「30歳以上」の初産婦と定義されていましたが、晩婚化により30歳以上の初産婦が増加したことや、WHOをはじめとした諸外国でも同様の定義付けがなされているため、35歳以上に年齢が引き上げられた経緯があります。日本では特に2000年以降、全体の初産のうち10%超が高齢出産となっており、晩産化が進んでいると言えます。
日本産婦人科学会が挙げる高年妊娠の問題点としては次のようなものがあります。

  • 妊娠しにくくなる
  • 流産率が上昇する
  • 様々な産科異常の率が上昇する

全染色体異常児の出生頻度は母親の年齢が20歳で1/526、であるのに対し、49歳では1/8です。ダウン症の出生率は20歳:1/1667ですが、49歳:1/8となっています。
(遺伝カウンセリングマニュアルより)
染色体異常があると多くの場合は着床しない、もしくは着床しても流産につながってしまいますが、中には出生に至るまで育つケースがあり、それが上記のデータとなっています。
不育外来の初診年齢別による生児獲得率も20代では64%であるのに対し、40歳以上では僅か14%となっています。年齢と共にいかに妊娠・出産が難しくなっていくかがこの数字からもわかります。

このようなことから、卵子の老化を含む何らかの原因で、妊娠の機会にめぐまれない方が年々増加しています。

日本で卵子提供を受けることができるのか?

自己卵では妊娠することが難しいとわかったけれど、それでも妊娠を強く望まれているご夫妻が、卵子提供によって妊娠することを希望されるというケースも増えています。
ただし、残念ながら現在の日本では卵子提供による妊娠を望まれるすべての方が卵子提供を受けるという事はできません。
日本で卵子提供を受ける為には、JISART:日本生殖補助医療標準化機関 の卵子提供ガイドラインの適応を受けてから卵子提供実施施設にて治療を受ける必要があります。
JISARTとは、不妊治療を専門とする生殖補助医療専門施設によって構成されている団体の事です。
JISARTを利用して卵子提供を受ける為には、まず必要書類を準備してJISARTへ申請し、審査を通過する必要があります。

卵子提供 日本

さらに、審査通過後の卵子提供実施施設でのカウンセリング開始から治療開始まで約1年かかると言われています。
また、JISARTの卵子提供ガイドラインの適応を受けるには、さまざまな条件があります。
卵子提供を受けられるのは、50歳を超えていない方で、早発性卵巣機能不全などで卵子が存在しない方です。「加齢」による不妊は対象外とされています。
JISARTのガイドラインでは、「加齢により妊娠できない夫婦でないことを必要とする。この点の具体的な判定は医師の裁量によるが、妻の年齢が50歳程度であることを目安として判断する」とあります。

6回以上の夫婦間体外受精によっても妊娠や出産に至らず、今後妊娠できる可能性が極めて低いと医師が判断した方なども該当者となります。
このケースには加齢により卵子が使えない場合も含まれていると思われますが、医師の裁量という極めて不明確な判断基準で運用されている点で分かりにくく不透明です。

さらに、卵子ドナーになる方にも条件があります。原則としては35歳未満で既に1人以上のお子様がおられる方となっています。
また、40歳未満の方も条件が整っている場合は卵子ドナーと認められる場合もあります。

このような高齢の卵子ドナーから採卵して、その卵子の提供を受けるのは、一般的な卵子提供プログラムではありえないことで、なぜこのような運用基準になっているのかは、甚だ疑問で理解に苦しみます。

JISARTのガイドラインでは、卵子提供を受けて授かったお子様には、出自を知る権利が認められています。
お子さまが成長し、遺伝学的な母親の情報を知りたいと希望すればドナー情報を開示することが義務付けられているということです。ところが、同じJISARTのガイドラインでは卵子ドナーは匿名の第三者であることが求められていて、ガイドラインが内容的に矛盾しています。

JISARTのガイドラインは卵子提供を妨げている

このように、JISARTによる卵子提供は、広く一般に門戸が開かれているものではなく、ある特定のほんの一握りの赤ちゃんを望む夫婦のためだけに存在し、すべての赤ちゃんを望む夫婦のために存在するものではありません。
このような不公平は、とうてい治療と呼べるものではなく、これはまだ実験的におこなわれているに過ぎないと言えます。
JISARTのガイドラインは卵子提供を行うためにあるのではなく、むしろ卵子提供をさせないためにあるようなものです。要するに日本における卵子提供はその程度の実績しかありません。
その為、卵子提供プログラムを受けたいと望むレシピエントご夫婦は、日本ではなく海外でプログラムを受ける、という選択となります。

海外の卵子提供の現状

海外では、卵子提供によりお子様を授かる方法も早くから受け入れられています。例えば米国では20年から30年も前から既に卵子提供が行われていて、その実績も技術の蓄積も膨大です。
米国では安心して卵子提供プログラムを受けられるようにするために、卵子提供やそれに関係する法律が整備されています。
こうして卵子提供は、一般的な不妊治療での「選択肢のひとつ」として示される、ごくごく普通の治療となっています。

卵子提供ハワイ

海外で卵子提供を受けるには

日本在住で海外での卵子提供を受けようと希望される方は、一般的にエージェントを利用します。
Act Oneアクトワンも卵子提供のプログラムをご提供する日本法人であるエージェントです。
不妊に悩むご夫婦が卵子提供プログラムに参加される事を決定すると、正式にAct Oneアクトワンと卵子提供契約書を締結します。
それから、海外渡航して、提携先のクリニックの医師の初診を受けて検査や採精を行います。
卵子提供を受けるご夫婦は海外への1次渡航と前後して、卵子ドナーの選定をおこないます。
卵子ドナーが決定すると、卵子ドナーは日本国内で事前検査を受けます。ホルモン値や卵巣機能、感染症の有無を確認するためです。すべての検査項目で問題のない方だけが、正式に卵子ドナーとなることができるのです。

正式に卵子ドナーに決定されると、卵子ドナーは海外に渡航・滞在して提携先クリニックを受診して、排卵誘発を行って採卵します。採取された卵子は、ご主人の精子と顕微授精されます。
受精卵は5日から6日間培養され、胚盤胞になったものを奥様の子宮に移植します。
海外では着床前診断(PGS)を受けることを選択することができます。PGSではすべての染色体の検査を実施しますので、遺伝子異常のない正常な胚のみを移植することが可能です。
このために胚の着床率も上がり、流産率を低下させることができるのです。PGSの結果から男女の別も判明します。ご夫婦が希望すれば、正確な男女の産み分けも可能になります。

日本で卵子提供が受けられる?

卵子提供を日本で受けられるのでしょうか?
この問に関する答えとしては、「残念ながら現在のところ、殆どすべての方は日本で卵子提供を受けることが難しい」ということになります。
それが日本の卵子提供の現状なのです。
Act Oneアクトワンとそのスタッフは、本当に必要としている方々が、本当に必要な治療を、自ら選択肢として選ぶことのできる環境になることを願っています。
まずは法律を作り、法整備を進めることが必要なのです。