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卵子提供における体外受精の成功率は?

         
卵子提供ロサンゼルス

 ◆目次◆

卵子提供の成功率は驚くほど高い

不妊治療として卵子提供を考えた場合には、その成功率は一般的な夫婦間の体外受精における成功率と比べると、とても高い比率となります。
アクトワンの提携するロサンゼルスのクリニックの出生率を例にみてみましょう。

顕微授精後、受精卵を胚盤胞まで培養して、PGSを行って凍結胚移植をするというケースでは、
奥様の年齢が
35歳〜37歳の場合には55%
38歳〜40歳の場合には25%
41歳〜42歳の場合には23%
となっています。

これはPGSを行っている場合の出生率ですので、日本国内の場合の出生率はこれよりもはるかに低い水準となります。
これに比べて、若い健康な女性の卵子を使う卵子提供プログラムの場合はどうでしょうか?

同じロサンゼルスのクリニックの実績では、奥様の年齢にかかわらず
ドナーから卵子の提供を受けた場合の出生率は78%
にもなります。
夫婦間の体外受精の成功率と卵子提供プログラムの成功率との間には、歴然たる差があるのです。

卵子提供ロサンゼルス

アクトワンの卵子提供の成功率は

アクトワンの卵子提供プログラムは、このように高い成功率を示しています。
その中でもハワイのクリニックでの卵子提供プログラムの出生率は、80%と最も高い値を示しています。

出生率80%とは一回の卵子提供プログラムで赤ちゃんが正常に出産する確率を示しており、いかにドナーから提供された卵子の生命力が高いかを表しています。
この妊娠率は、ファーティリティ・インスティチュート・オブ・ハワイの卵子提供プログラムでの成績です。

ドナー卵子は若くて生命力に溢れています。PGSを行って、胚を凍結すれば、移植する奥様の内膜の調整結果にもよりますが、受精卵はかなり高い割合で着床します。
アクトワンの推奨する凍結胚移植は1個です。1個の胚移植でも卵子提供プログラムなら高い割合で妊娠することができるのです。

ご希望があれば、同時に2個の胚盤胞が移植できますが、移植する胚盤胞の数を増やすと多胎妊娠となる可能性が高くなります。
以前には体外受精の成功率を上げるために、複数の胚を子宮に移植するということが行われていました。そのように複数の胚を移植すれば、双子や三つ子などの多胎妊娠となる可能性があります。

多胎妊娠のリスクに注意

女性の身体はもともと一人の赤ちゃんだけを出産する構造になっているため、多胎妊娠は母体にも胎児にも、大きくリスクを高めることになってしまいます。多胎妊娠では、赤ちゃんは早産で産まれてきたり、未熟児で産まれてきたりする可能性がとても高いのです。

WHOによれば、妊娠期間は最終生理日から出産までを280日としています。(最終生理日から排卵までは14日ですから、受精から266日後に出産するという計算です。)

多胎妊娠では、この280日に及ぶ妊娠期間を維持できない可能性がとても高いのです。それは生まれてくる赤ちゃんにとっての大きなリスクとなるだけでなく、母体にも重大なリスクとなることを意味しています。
いくら妊娠の確率を上げるためとはいえ、むやみに移植する胚盤胞の数を増やして多胎妊娠の可能性を高めることは避けるべきなのです。

卵子提供ハワイ

表面上の成功率に惑わされないで

ところで、インターネット上の卵子提供プログラムの広告の中には、「妊娠成功率90%」などと宣伝しているのを見かけることがあります。
しかし、この90%という数字は実際にはあり得ないものです。

1個の凍結胚を移植して、妊娠率が90%になるなど考えられません。
そのため、このような高い妊娠成功率を謳っているような卵子提供エージェンシーは、あまり信用できないと考えた方がいいでしょう。

また、卵子提供プログラムによる妊娠率を比較する場合には、単純に妊娠率を比べるのではなく、いくつの凍結胚を奥様に移植してその妊娠率となったのかを確認することが必要です。
2個の凍結胚を移植した結果を公然と表示しているエージェンシーに、1個の凍結胚を移植した場合の妊娠率を質問してみらたら、妊娠率が40%台であったということもあるのです。

着床率、妊娠率、成功率、出生率など様々な数字が公表されていますが、その数字の高さだけに惑わされないで、その数字の中身を自分で必ず確認することが大切です。
アクトワンの卵子提供プログラムでは、これらの成功率についても個別面談の時にちゃんと説明致します。

一般的に卵子提供を受けられる奥様は高齢なことも多いので、より一層多胎妊娠のリスクには留意する必要があります。
卵子提供プログラムでは、一般的な高齢出産のリスクと供に、多胎妊娠のリスクも念頭において移植に臨む必要があります。2個同時の移植を前提としているうようなエージェンシーは避けるべきでしょう。

アクトワンは安心できるエージェンシー

アクトワンは代表者の親族が、卵子提供プログラムを受けるために設立された会社です。

親族のために設立されたアクトワンが目指すのは、信頼でき、みなさんが安心して受けていただくことができる、卵子提供プログラムを提供することです。
アクトワンは親族に対するように、親身になってレシピエントご夫婦に接し、万全のサポート体制でプログラムを進行しています。
「安心して卵子提供を受けられるエージェンシーを作りたい」
そのことが、アクトワンの設立の動機だからです。

アクトワンではみなさまの信頼にお答えするために、できるだけ多くの情報をホームページ上に掲載して丁寧に説明しています。

しかしながら、赤ちゃんを授かるためとはいえ、大きな出費となる卵子提供ですから、そのエージェンシーを選ぶにはネットの情報だけで決めてしまうことは避け、直接会って確かめることが重要です。
実際に卵子提供エージェンシーを何社か訪問して、気になっていること、不安に思っていること、知りたいことを直接聞いてみることが大切です。

私たちアクトワンでは、卵子提供プログラムについて詳しく知ってもらうために、常時、個別相談を受け付けています。
もちろんご相談は無料で受けていただけます。
実際にオフィスにいらしていただき、スタッフとお話しいただくことでアクトワンの卵子提供プログラムの信頼性が確認でき、スタッフの誠実な対応を実感していただけることと思います。

なぜアクトワンが選ばれるのか、他のエージェンシーとの違いや、きめ細やかなサポートについてもお分かりいただけます。

ぜひお問い合わせ下さい。ご夫婦のご相談をお待ちしています。

卵子提供アクトワン
 

日本における卵子提供の現状 2017

         
日本における卵子提供

卵子提供は不妊治療のひとつ

卵子提供とは不妊治療の手法の1つで、なんらかの原因で奥様の卵子が使えない場合に行うプログラムです。
卵子提供のしくみについては下記の図を参考にしてください。
卵子提供とは
奥様の卵子が使えない場合とはどのようなケースがあるのでしょうか?
一般的に以下のケースがそれに該当します。

  •  生まれつき卵巣に異常がある方
  • 早発閉経(ターナー症候群を含む)の方
  • 腫瘍・癌などで卵巣を摘出された方
  • 癌などの疾病により放射線治療を受けた為、自己卵を使えない方
  • すでに自然閉経している方・ ホルモン剤の投与なしでは生理が起きない方
  • 精子側に問題がないが、受精しない方
  • 排卵誘発剤を使用した体外受精の採卵サイクルにおいて、採取できる卵子が 少量、または採取できない方
  • 過去の不妊治療で妊娠せず、年齢的に受精・着床が困難である方
  • 卵巣嚢腫、チョコレート嚢胞などで卵巣の状態が良好ではない方

卵子提供プログラムを選択する理由は様々ですが、実際にプログラムを受けられる方の90%は卵子の老化によって妊娠ができないため、卵子提供プログラムを選択されています。近年の卵子提供の増加の背景には、晩婚化による奥様の卵子の老化の影響があります。奥様の卵子が老化したために体外受精を行っても、胚の分割が進まないケースや、進んで移植しても流産してしまうケースが増えているのです。

卵子提供プログラムは若い健康な女性から卵子の提供を受けることによって、最終的には奥様がご自身で妊娠・出産することを目的としています。
卵子提供をする若くて健康なエッグドナーから卵子の提供を受けて、ご主人の精子と顕微受精させ、この受精卵を培養し胚盤胞まで成長した胚を奥様の子宮に移植することによって、奥様が実際に妊娠し出産するのです。
若く健康なエッグドナーから卵子の提供を受けることによって、卵子の要因で不妊であったケースの妊娠率、出産率は格段に上昇します。

エッグドナーの贈り物

卵子提供の成功率は圧倒的

それでは、卵子提供の成功率はどうでしょうか?
アクトワンの提携するロサンゼルスのクリニックの実績では、奥様の年齢にかかわらずドナーから卵子の提供を受けた場合の成功率は78%にもなります。またアクトワンのハワイのクリニックの成功率は80%です。
卵子提供の78%や80%という成功率はまさに圧倒的な数字です。
なぜなら日本における不妊治療(ART)の成功率は、奥様の年齢が40歳ならば、わずか8%しかないからです。(2010年日本産科婦人科学会の調査)

この統計から分かるように、卵子提供プログラムを受ければ、40歳の奥様でも日本での不妊治療(ART)の10倍もの成功率で妊娠・出産が可能となります。
この成功率の高さが卵子提供の大きなメリットなのです。

精子提供は良くて、なぜ卵子提供はダメなのか?

2003年4月に厚生労働省の厚生科学審議会生殖補助医療部会が出した報告書では、「子を欲しながら不妊症のために子を持つことができない法律上の夫婦に限って、精子提供、卵子提供を受けることができる」としています。
ここでは加齢により妊娠できない夫婦は対象とならないとしていますが、この報告書で加齢により妊娠できないとは、夫人の年齢が50歳以上の場合とされているので、40歳代の夫人が卵子の老化で妊娠できない時は、これに該当せず卵子提供を受けることができると考えられます。

日本産科婦人科学会の2013年1月の声明では、2003年の厚生労働省の報告書の内容について評価しながらも、日本産科婦人科学会は精子提供・卵子提供による生殖医療は、国による制度の整備がなければ行わないとしています。
ところが、日本では精子提供による不妊治療は70年近く前から盛んに行われています。この治療のおかげで出生した赤ちゃんは1万とも2万人とも言われています(正確な統計がありません)。

卵子提供と同様に、精子提供にも法整備がないにもかかわらず、精子提供は日本国内のクリニックで古くから公然とおこなわれているのです。
このことは卵子提供が日本で行われていない主な理由が、倫理的な理由ではないことを示しています。

現にこの厚労省の報告書では、「これまでに1万人以上のAIDによる出生児が誕生していると言われているが、AIDによる出生児が父親の遺伝的要素を受け継いでいないことによる大きな問題の発生は報告されていない」と書いています。
そして、遺伝的な繋がりを重視する血縁主義的な考え方は個人の価値観の問題であり、子の福祉に反しないと位置付けているのです。

厚労省も日本産科婦人科学会も、「生まれてくる子の福祉を優先する」としていて、それが重要な問題であると位置付けながら、世間一般に議論されているような倫理的な問題や、子の出自を知る権利などは本質的な問題ではなく、副次的な問題であると捉えているようです。

体外受精

卵子提供が行われない本当の理由は?

それでは日本国内で卵子提供が行われない理由はなんでしょうか?
この報告書を読めば、それが技術的な問題であると分かります。

なぜなら第三者による精子提供の内、古くから行われ、現在も日本で行われているのは人工授精によるものです。
人工授精は第三者の精子を単に夫人の子宮に入れるだけの手法なので、安全面でも、技術面でも問題がありません。
精子提供による人工授精は、このように技術的な問題がないために日本でも行われているのですが、同じ精子提供でも体外受精、特に顕微授精によるものは、卵子提供と同様に行われていません。

このことから卵子提供が日本で行われないのは単に技術的な問題なのだと分かります。

☆厚生科学審議会生殖補助医療部会の報告書はこちらから

卵子提供を海外で行う理由

米国では30年以上まえから法整備が行われ、卵子提供は一般的な不妊治療となっています。
米国の不妊治療の現場では、不妊治療を進めても妊娠に至らずに40歳以上となったご夫婦は、次のステップとして卵子提供を医師から勧められます。

このように米国では一般的な不妊治療である卵子提供も、日本では技術的な問題のために未だに行われていないというのが現実です。

国による精子提供、卵子提供の生殖医療の法整備、制度整備の議論は進んでいませんし、日本産科婦人科学会も国が決めなければ、自分達は決められないとのスタンスで積極的な関与を避けているので、日本における精子提供、卵子提供による生殖医療の法整備、制度整備は、おそらく今後もずっと棚上げ状態が継続することになりそうです。

このような絶望的な状況の中、卵子提供を望む夫婦は日本での治療を諦めて、唯一の方法である海外での治療に活路を見出していて、海外で卵子提供を受けるために渡航する日本人は年々増加している実態があります。
「2012年の厚労省研究班での調査では、海外で卵子提供を受けて産まれた子供の数は年間300人から400人と推計されており、その数は2009年のおよそ3倍に急増していている。
また卵子提供を受ける女性の平均年齢は45.2歳と高齢出産であるという実態が明らかとなった」との報道もありました。

メディカルツーリズム

メディカル・ツーリズムをご存知ですか?

メディカルツーリズムとは、自国では受けられない先進的な医療サービスを求めて、外国に渡航して治療を受けたり検査を行ったりすることです。
まさに海外での卵子提供プログラムもこのメディカル・ツーリズムに該当します。

メディカル・ツーリズムは歴史的に古くから行われて、需要もとても大きいのですが、治療が海外であるために言葉の問題等もあり、それを支援する法人や、団体が必要となります。
卵子提供エージェンシーは海外での卵子提供をサポートする支援団体として存在するだけでなく、通常は卵子バンクの運営も行っています。
卵子提供エージェンシーがあるおかげで、日本人が海外で安心して卵子提供を受けることができますし、海外のドナーバンクでは登録数の少ない若くて健康な日本人女性をドナーとして選ぶことも可能なのです。

国の制度整備が進まない中でも、エッグドナーからの卵子提供がなくては子供が授かれない不妊夫婦は常に一定割合で存在するため、卵子提供を求めるご夫婦の数は潜在的に相当数に上ります。
そして卵子提供プログラムの認知が進むに従って、卵子提供を受けるご夫婦は毎年増加しています。
子供が欲しくとも自分の卵子では子供を持てない女性にとって、卵子提供は最後の選択肢の一つです。

卵子提供のアクトワンに相談しよう

卵子提供でマタニティ

アクトワンは代表者の親族が、卵子提供プログラムを受けるために設立されました。
卵子の老化のために、国内で不妊治療を継続しても、一向に赤ちゃんを授かれなかった代表の親族が、安心して卵子提供を受けられるように作られた会社なのです。

アクトワンは家族に対するように、親身になってレシピエントご夫婦に接します。
アクトワンが目指すのは、信頼でき、みなさんが安心して受けていただくことができる、卵子提供プログラムを提供することです。

またドナーバンクも自社で運営しているので、たくさんの若く健康な女性の中からご夫婦にふさわしいエッグドナーを選ぶことができます。

信頼できる卵子提供エージェンシーを選ぶためには、ネットの情報だけで決めてしまうことは避け、直接エージェンシーを訪問して、会って確かめることが大切です。

私たちアクトワンでは、卵子提供プログラムについて詳しく知ってもらうために、常時、個別相談を受け付けています。
もちろんご相談は無料で受けていただけます。
実際にオフィスにいらしていただき、スタッフとお話しいただくことでアクトワンの卵子提供プログラムの信頼性が確認でき、スタッフの誠実な対応を実感していただけることと思います。

なぜアクトワンが選ばれるのか、他のエージェンシーとの違いや、きめ細やかなサポートについてもお分かりいただけます。

ぜひお問い合わせ下さい。ご夫婦のご相談をお待ちしています。

卵子提供アクトワン
 

 

卵子提供を受けられる場合のリスクについて

         
卵子提供のリスク

海外で卵子提供を受け、国内で出産される方が近年増加しています。

卵子提供を受けて妊娠する方はどんどん増えている

国内の病院でも、特に高齢の妊婦さんの場合には卵子提供の有無を確認したうえで、きめ細かい対応をする病院も多くなっています。
2013年に日本経済新聞が報じたところでは、国内での卵子提供による出産の割合は、2012年に3年前の調査から約3倍に増えたことが厚生労働省研究班(主任研究者・吉村泰典慶応大学教授)の調査で明らかになりました。
大半が海外からの提供で平均年齢は45.2歳と高齢出産であることも明らかになりました。
吉村教授は「年間300〜400人が卵子提供で産まれている推計」と指摘しています。
研究班は大学病院や総合病院など全国302施設を対象にアンケートを実施。163施設が回答。卵子提供の出産件数は117件でした。

年別では、09年に14件(出産割合0.015%)だったのが、10年に30件(0.031%)、11年に37件(0.038%)、12年に35件(0.051%)と、3年で卵子提供の出産割合が3.4倍に増えました。
国内の年間出生数の約100万人にこれらの出産割合を掛けると、年間300人あまりが卵子提供で誕生している計算になります。
出産した女性の年齢がわかった100人で、平均年齢は45.2歳。55歳以上も4人いました。(2013/6/16日本経済新聞による)

卵子提供プログラムとは

卵子提供は必然的に高齢出産の方が多い

卵子提供を受けられた方は上記のデータからもわかる通り、高齢出産であることが多いため、出産までの管理はとても大切です。

一般的な高齢出産のリスクとしては、胎児の染色体異常をはじめ、早産や妊娠高血圧症候群、妊娠糖尿病などがあげられます。

胎児の染色体異常については卵子提供プログラムを受ける場合には、着床前診断を受けることが可能となりますので、生まれるお子さんの染色体異常の心配はありません。
全染色体を対象とする着床前診断を実施することにより、正常な胚のみを選んで移植するからです。
また、この着床前診断が大きく妊娠率を上げることにもなります。
胚の染色体異常による体外受精の不成功や流産を繰り返す、という母体にとっては心身共に大きな負担を減らすことができるのです。

日本では受精卵を選別する→希望する遺伝をもつ受精卵を選別する
→デザイナーズベイビーにつながる・命の選別である、
という考えが根強く、日本産婦人科学会が2年前に了承していた着床前診断の臨床研究が2017年2月にようやく実施されることになりました。

遺伝子を調べ、最適な予防や治療を選択するという個別化医療が進むなか、日本は染色体や遺伝子解析の分野でおくれを取っていると言わざるを得ません。
また、このような子どもを望む夫婦にとって負担を軽減することのできる着床前診断であるにも関わらず、日本の不妊治療のクリニックが着床前診断を行わないのは、妊娠率を上げたくない特別な事情があるからなのかと勘ぐってしまうくらいです。

ハワイ卵子提供看護師

妊娠高血圧症候群とは

高齢出産でおおくみられる妊娠高血圧症候群とはどのようなものでしょう?
日本産婦人科学会では「妊娠20週以降、分娩後12週まで高血圧がみられる場合、または、高血圧に尿蛋白を伴う場合のいずれかで、かつこれらの症状が単なる妊娠の偶発合併症によるものではないもの」として定義しています。妊娠20週までに高血圧や蛋白尿が認められる場合は、妊娠とは関係なく、もともと高血圧や腎疾患が存在していた可能性が高いと考えることができます。
妊娠高血圧症候群はかつて妊娠中毒症と呼ばれていたものです。

通常、高齢出産では微弱陣痛や分娩時の出血量の増加や産道損傷が起こりやすくなると言われていますので、帝王切開を薦める医療機関が多いようです。
妊娠・出産・子育てには体力が必要です。
出産に向けた準備として、子育てを見据えた体力作りを心がけ、ストレスのない規則正しい生活のリズムを整えましょう。
確かに20代の出産と比べ、高齢出産の場合には産後の身体の回復にやや時間がかかる方が多いかと思われます。

高齢出産のメリットもある

しかし、高齢出産だからこそのメリットもあります。待ちに待って授かった赤ちゃんに対して安定した精神状態で接することができ、様々な社会的経験を子育てに活かす事もできます。
また、子育てを通して心身共に若返る!といった声もあります。

卵子提供を受けられた多くの方が無事出産され、日々の子育てを心から楽しんでいらっしゃいますので不安を持たれる心配はありません。
万が一の為の事を考えて、安心できる医療機関を利用できるように卵子提供エージェントのコーディネーターとよく相談しながら医療機関を決定するようにしましょう。

卵子提供の期間

いますぐ、アクトワンにご相談を

Act Oneアクトワンでは、卵子提供プログラムについてのさまざまなご質問に丁寧にお答えさせていただいております。
アクトワンではたくさんの50歳以上の奥様が、卵子提供を選択されて、妊娠・出産されています。
なので安心して下さい。どんな不安についてでもアクトワンにご相談いただければと思っています。
多くの方に赤ちゃんが誕生し、新たな家族と供に幸せな時間を過ごしています。
卵子提供プログラムのスタートは、アクトワンへのご相談からはじまります。
このコラムをお読みいただいている、あなた。ぜひご相談下さい。
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卵子提供によるメリットとリスク

         
お薬と注射


不妊治療を長く続けているご夫婦の中には、卵子提供について検討される方も多いのではないでしょうか。
長く不妊治療を続けるうちに奥様の年齢も上がり、卵子は少しずつ老化します。卵子の老化を原因とする不妊だけなく、早期卵巣機能不全と診断された方にとっても、卵子提供を受けることは赤ちゃんを授かるための、ほとんど唯一残された選択肢となるのです。
卵子の老化や卵巣機能がうまく働かないことで、不妊治療においては次のような問題に直面します。

  • 体外受精のために採卵しても採卵数が少ない。
  • 採卵ができても卵子の状態が悪いためにちゃんと受精しない。
  • 受精しても胚の分割が進まないで、途中で止まってしまう。
  • この結果、受精卵が胚盤胞まで育たない。
  • 最終的に奥様に移植できる胚が残らなかった。
  • 胚盤胞まで受精卵が培養できないので、3日目の胚を移植したけれど着床しなかった。

このように、サイクルを何度も繰り返すけれど、「何度やっても成功しない」と悩みを抱えているご夫婦が多いのです。

日本のクリニックの生産率は?

日本産科婦人科学会の調査による生殖補助医療を用いた治療に関するデータがあります。
2010年のデータですが生殖補助医療を用いた治療は、全国の552施設で行われており、これらの施設で約24万回の治療周期が行われています。
このうち生産分娩に至った治療周期は2.7万周期でした。これは約11.4%という割合です。
つまり不妊治療を行っているご夫婦(延べ人数)の内、赤ちゃんを授かったのはわずか11%という結果なのです。
もう少し具体的にこのデータを見てみましょう。

生殖補助医療を行った奥様の年齢別のデータがあります。
奥様の年齢が32歳未満の場合には生産率(せいざんりつ。赤ちゃんが産まれる確率)は約20%という結果でした。
奥様の年齢が32歳以上になると生産率は徐々に低下し、37歳からは生産率が顕著に低下していきます。
奥様の年齢が39歳では治療開始周期あたりの生産率は10.2%でした。
奥様の年齢が40歳の生産率は7.7%
奥様の年齢が44歳では生産率は1.3%へと低下します。

この結果から奥様の年齢が40歳を超えると、生殖補助医療で赤ちゃんを授かるのは、かなり難しいということが分かります。
生産率は奥様の年齢が若いほど高く、年齢が高くなるにつれて顕著に低下します。
このように生殖補助医療の治療成績は、奥様の年齢が成績に大きく影響しています。

卵子提供 顕微授精

ロサンゼルスのクリニックの生産率は?

それでは、アクトワンの提携クリニックであるロサンゼルスのCFGの生殖補助医療の成績はどうでしょうか?

ロサンゼルスのクリニックの2015年の実績を見てみましょう。
奥様の年齢が35歳〜37歳の場合に生産率は55%
奥様の年齢が38歳〜40歳の場合には生産率は25%
奥様の年齢が41歳〜42歳の場合には生産率は23%
という結果になっています。

いずれの年齢でも日本のクリニックでの治療成績とロサンゼルスのクリニックの治療成績では大きな差があって、はるかにロサンゼルスのクリニックの成績が良いことが分かります。
ロサンゼルスのクリニックの生産率は、日本のクリニックの生産率の2倍から3倍も高く、その差は歴然なのです。
なぜこのような成績の差ができるのでしょうか?
その最も大きな要因となっているのは、PGSを行っているか否か、ということだと考えられます。

PGSを実施すれば遺伝子異常のある受精卵を排除できますので、まず着床率に差が出ます。PGSを行った胚は着床率が高く、そしてその後の流産率がとても低いのです。
このような成績の違いを目の当たりにすれば、日本で不妊治療を行うよりも、アメリカで不妊治療を行った方が良いことが分かります。
トータルで考えればその方が、時間も費用も節約できますし、結果も伴うかも知れません。
しかしながら、お仕事を持ってバリバリとキャリアを積んでいる日本の奥様が採卵周期を海外で過ごし、その後移植のために再び渡航することは困難なことです。

卵子提供プログラム

卵子提供の生産率は?

日本で不妊治療を継続して、いよいよ奥様自身の卵子では妊娠することが難しいと結論を出したご夫婦は、卵子提供プログラムを検討します。
生殖補助医療の成績が奥様の年齢に深く関係するので、奥様の子宮に問題が無い場合に、若くて妊娠能力の高いドナーの卵子を使った体外受精、すなわち卵子提供を受ければ妊娠・出産できると考えられるからです。
それでは、卵子提供の場合の生産率はどうでしょうか?

ロサンゼルスのクリニックの実績では、奥様の年齢にかかわらずドナーから卵子の提供を受けた場合の生産率は78%にもなります。
これまで見てきたデータから考えれば、この卵子提供プログラムを受けた場合の生産率が圧倒的に高いことが良く分かります。この生産率の高さが最も大きな卵子提供のメリットです。
もちろん、卵子提供を受ければ必ず妊娠できるとは限りませんし、費用もかかります。そして卵子提供にもリスクはあります。
様々なことを考慮して、十分納得した上で卵子提供を受けるようにしたいものです。

お腹の赤ちゃんと会話

卵子提供のリスクとは?

卵子提供を行う場合、いちばんのリスクとなるのは、やはり高齢出産ということでしょう。
卵子提供を受ける女性の多くは40歳を過ぎているため、妊娠高血圧症候群などのリスクが通常よりも高まります。
妊娠高血圧症候群とは、重症になると、お母さんに高血圧、たんぱく尿、むくみなどの症状が現れる症状です。
子宮や胎盤の血流が悪くなり、赤ちゃんに栄養を届けることができないなどの影響が出てきてしまいます。

妊娠高血圧症候群は妊婦さんの約20人に1人の割合で起こると言われています。妊娠32週以降に発症することが多いようですが、早発型と呼ばれる妊娠32週未満で発症した場合には重症化しやすく注意が必要です。
もともと、糖尿病や高血圧・腎臓病などを持っている、肥満、高齢出産である(40歳以上)、家族に高血圧の人がいる、多胎妊娠である、初産婦であるといった妊婦さんは妊娠高血圧症候群になるリスクが高いとされています。
妊娠高血圧症候群の治療は安静と入院が中心となります。強制的に入院されられて、食事などの管理をされることもあります。
妊娠高血圧症候群の予防の為には、かかりつけの医師による検診をしっかり受け、適切な周産期管理を受けることが最も大切なこととされています。
特に高齢出産の場合は妊娠中の経過観察・検診はとても大切なことなのです。
高齢出産となる場合には、設備の整った総合周産期母子医療センターを産院として選べば安心です。

アクトワンにご相談を

赤ちゃんがほしいご夫婦にとっては、妊娠できる確率の高い卵子提供はまさに「最後の手段」であり、夢のような方法だといえます。
まずは、Act Oneアクトワンにご面談にいらしていただき、ご納得いくまでご相談ください。
アクトワンでは移植前後のフォローアップの為のクリニックもご紹介させていただいております。かかりつけ医のない方もどうぞご相談下さい。
アクトワンでは、卵子提供に関するご相談を承っております。
卵子提供の方法やプログラムについて、また、卵子提供のリスクについても全てお話しさせていただきますので、ご不安なことや知りたいと思っていることはなんでもおたずねください。
ご相談をお待ちしております。

 

卵子提供と高齢出産のはなし

         
卵子提供プログラム

海外で卵子提供を受けられて、国内で出産される方が年々増加しています。
エッグドナーから卵子の提供を受けて、妊娠・出産する場合はリスクが高いと言われていますが、実際はどうなのでしょうか。

本当に卵子提供はリスクが高いのか?

卵子提供プログラムで、妊娠・出産をされる方がリスクが高いと言われる理由としては、高齢出産の割合がとても高いからだと言えます。
卵子提供プログラムを選択される方は、国内での不妊治療をずっと継続してこられた方で、自己卵での妊娠を断念された方が多く、それでも赤ちゃんをあきらめきれない方々なので、必然的に年齢が高くなる傾向があります。経験値で言えば、卵子提供プログラムを検討し始める平均的な年齢は43歳ぐらいからでしょう。
こういった自己卵での不妊治療を卒業してから、卵子提供プログラムに移行するという流れを考えれば、卵子提供=高齢出産となるわけです。
これを考えれば、卵子提供プログラムでの妊娠・出産の自体のリスクが高いわけではなく、卵子提供のリスクと言えばそれは高齢出産のリクスということになります。

高齢出産の実態について

日本に於ける高齢出産とは、35歳以上で初めて出産される方をいいます。WHOの定義でもそうなっていて、諸外国の定義も同様です。以前は日本では高齢出産とは30歳以上で初めて出産される方を言いました。
厚生労働省の「人口動態統計」に、赤ちゃんの出生データがあります。
これを見ると確実に晩産化が進んでいることがわかります。第1子出生時の母親の平均年齢をみてみると、1975年には平均25.7歳であったものが、2015年には平均30.7歳と、40年間で平均年齢が5歳も上昇しているのです。
このデータが示すことは、以前の日本の定義を当てはめれば、第1子の出産年齢の平均がすでに、高齢出産ということになってしまっているという事実です。
そして、第2子以降の出生データも含めると、出産時に40歳以上である比率は5.3%にまで増加するのです。
一般的に年齢が高くなればなるほど、生活習慣病をはじめとする様々な疾病が増えてくるといえます。
その中には子宮筋腫やポリープ、高血圧症や高血糖など、女性の妊娠・出産の妨げとなり得るものや、骨粗鬆症といった妊娠・出産を通じて注意すべきことも増加するのです。

アクトワンの卵子提供

高齢出産のリスクにはどんなものがある?

高齢妊娠・出産の場合に、まず挙げられるリスクがダウン症などの染色体異常の割合が高まる、ということです。
染色体異常は卵子や精子の老化現象が原因のひとつであると言われています。老化だけが原因ではありませんが、実際に母親の出産年齢が上昇するにつれてダウン症の発症率も高くなる傾向にあることは確かです。そして染色体異常によって流産の確率も高くなります。
卵子提供による妊娠では若く健康なエッグドナーから卵子の提供を受けますので、このような卵子の老化に起因する染色体の異常はそもそも少なくなります。
加えて、海外では着床前診断(PGS)を受けることが可能ですので、染色体異常のない正常な胚を移植することができます。
卵子提供プログラムでは、染色体異常に対する心配と、染色体異常が原因となる流産の心配はありません。
次のリスクとしては、妊娠中特有の病気があります。妊娠高血圧症候群や妊娠糖尿病などがこれにあたります。
妊娠高血圧症候群は、従来妊娠中毒症と呼ばれていたもので、妊娠中や出産後に高血圧やタンパク尿が認められた場合に診断されます。
35歳以上のかたや、糖尿病、高血圧、腎臓病の既往がある方と肥満の方はなりやすいので予防に努めることが必要です。食事は薄味、体重管理と十分な休養を心がけて下さい。症状が重いと入院する必要があります。
妊娠糖尿病とは、妊娠中に初めて発症した糖尿病のことです。妊娠糖尿病では、母体はもちろんのこと、胎児にも様々な影響が出てきます。
母体では尿路感染症、流産、羊水過多などの症状が、胎児では巨大児、胎児死亡、新生児の呼吸障害などが起きやすくなると言われています。
こちらも食事療法と運動療法が中心で、重くなるとインシュリン注射を行うこともあります。
どちらも通常は妊婦全体で約10%の発症率とされていますが、35歳以上では約14%〜18%と発生率が高くなる傾向にあります。
出産には様々なリスクがある事を理解して出産にのぞまれる方とそうでない方では、いざ出産となったときの安心感が違ってきます。
20代の出産と高齢出産では体力差もあり、備えるべきリスクも違ってきます。体力不安も出てくる年齢でもありますから、規則正しい生活、栄養バランスに優れた毎日の食事を心がけ、適度な運動も取り入れることで体力の衰えをカバーすることが出来ます。
備えあれば憂いなしという言葉もあるように、食事・運動・体重を厳格に管理することが、高齢出産ではとても大切なことであると認識しましょう。
高齢出産といえども、卵子提供プラグラム受けられて無事に出産を終えられ、楽しく子育てをしている方はたくさんいらっしゃるのです。

卵子提供のアクトワン

産院には卵子提供による出産であると伝えよう

卵子提供での妊娠であることに少しでもご不安をお持ちであれば、卵子提供を受けた妊娠である事をかかりつけの病院・ご出産予定の担当医師に事前にお伝えになられるのもひとつの方法です。
理解されている、という安心感はストレスの軽減にも繋がりますし、医療機関側としてもあらゆるリスクを想定しての治療体制作りに役立てることができます。
近年は、卵子提供を海外で受けられて国内で出産される方も増加していますので、国内の病院でも高齢出産の妊婦に卵子提供を受けたかどうかを確認する病院も増加しています。
そうすることにより、様々なリスクを想定した医療体制を整えることができるため、ということです。
国内でも総合周産期母子医療センターではこのような卵子提供での出産例を多く扱っている為、卵子提供での妊娠である旨を告げても受け入れもらえないということはありません。

Act Oneアクトワンでは移植後のフォローアップのクリニックご紹介を含め、ご出産時の医療機関選びについてのご相談も承っております。
ぜひお気軽にご相談下さい。

 

日本で卵子提供を受けることができるのか?

         
卵子提供プログラムとは

日本における高齢出産の現状

現在日本では、晩婚化が進み高齢出産をされる方も多くなっています。
日本産婦人科学会の定義付けによると、高齢出産とは35歳以上の初産婦とされています。
1993年以前は「30歳以上」の初産婦と定義されていましたが、晩婚化により30歳以上の初産婦が増加したことや、WHOをはじめとした諸外国でも同様の定義付けがなされているため、35歳以上に年齢が引き上げられた経緯があります。日本では特に2000年以降、全体の初産のうち10%超が高齢出産となっており、晩産化が進んでいると言えます。
日本産婦人科学会が挙げる高年妊娠の問題点としては次のようなものがあります。

  • 妊娠しにくくなる
  • 流産率が上昇する
  • 様々な産科異常の率が上昇する

全染色体異常児の出生頻度は母親の年齢が20歳で1/526、であるのに対し、49歳では1/8です。ダウン症の出生率は20歳:1/1667ですが、49歳:1/8となっています。
(遺伝カウンセリングマニュアルより)
染色体異常があると多くの場合は着床しない、もしくは着床しても流産につながってしまいますが、中には出生に至るまで育つケースがあり、それが上記のデータとなっています。
不育外来の初診年齢別による生児獲得率も20代では64%であるのに対し、40歳以上では僅か14%となっています。年齢と共にいかに妊娠・出産が難しくなっていくかがこの数字からもわかります。

このようなことから、卵子の老化を含む何らかの原因で、妊娠の機会にめぐまれない方が年々増加しています。

日本で卵子提供を受けることができるのか?

自己卵では妊娠することが難しいとわかったけれど、それでも妊娠を強く望まれているご夫妻が、卵子提供によって妊娠することを希望されるというケースも増えています。
ただし、残念ながら現在の日本では卵子提供による妊娠を望まれるすべての方が卵子提供を受けるという事はできません。
日本で卵子提供を受ける為には、JISART:日本生殖補助医療標準化機関 の卵子提供ガイドラインの適応を受けてから卵子提供実施施設にて治療を受ける必要があります。
JISARTとは、不妊治療を専門とする生殖補助医療専門施設によって構成されている団体の事です。
JISARTを利用して卵子提供を受ける為には、まず必要書類を準備してJISARTへ申請し、審査を通過する必要があります。

卵子提供 日本

さらに、審査通過後の卵子提供実施施設でのカウンセリング開始から治療開始まで約1年かかると言われています。
また、JISARTの卵子提供ガイドラインの適応を受けるには、さまざまな条件があります。
卵子提供を受けられるのは、50歳を超えていない方で、早発性卵巣機能不全などで卵子が存在しない方です。「加齢」による不妊は対象外とされています。
JISARTのガイドラインでは、「加齢により妊娠できない夫婦でないことを必要とする。この点の具体的な判定は医師の裁量によるが、妻の年齢が50歳程度であることを目安として判断する」とあります。

6回以上の夫婦間体外受精によっても妊娠や出産に至らず、今後妊娠できる可能性が極めて低いと医師が判断した方なども該当者となります。
このケースには加齢により卵子が使えない場合も含まれていると思われますが、医師の裁量という極めて不明確な判断基準で運用されている点で分かりにくく不透明です。

さらに、卵子ドナーになる方にも条件があります。原則としては35歳未満で既に1人以上のお子様がおられる方となっています。
また、40歳未満の方も条件が整っている場合は卵子ドナーと認められる場合もあります。

このような高齢の卵子ドナーから採卵して、その卵子の提供を受けるのは、一般的な卵子提供プログラムではありえないことで、なぜこのような運用基準になっているのかは、甚だ疑問で理解に苦しみます。

JISARTのガイドラインでは、卵子提供を受けて授かったお子様には、出自を知る権利が認められています。
お子さまが成長し、遺伝学的な母親の情報を知りたいと希望すればドナー情報を開示することが義務付けられているということです。ところが、同じJISARTのガイドラインでは卵子ドナーは匿名の第三者であることが求められていて、ガイドラインが内容的に矛盾しています。

JISARTのガイドラインは卵子提供を妨げている

このように、JISARTによる卵子提供は、広く一般に門戸が開かれているものではなく、ある特定のほんの一握りの赤ちゃんを望む夫婦のためだけに存在し、すべての赤ちゃんを望む夫婦のために存在するものではありません。
このような不公平は、とうてい治療と呼べるものではなく、これはまだ実験的におこなわれているに過ぎないと言えます。
JISARTのガイドラインは卵子提供を行うためにあるのではなく、むしろ卵子提供をさせないためにあるようなものです。要するに日本における卵子提供はその程度の実績しかありません。
その為、卵子提供プログラムを受けたいと望むレシピエントご夫婦は、日本ではなく海外でプログラムを受ける、という選択となります。

海外の卵子提供の現状

海外では、卵子提供によりお子様を授かる方法も早くから受け入れられています。例えば米国では20年から30年も前から既に卵子提供が行われていて、その実績も技術の蓄積も膨大です。
米国では安心して卵子提供プログラムを受けられるようにするために、卵子提供やそれに関係する法律が整備されています。
こうして卵子提供は、一般的な不妊治療での「選択肢のひとつ」として示される、ごくごく普通の治療となっています。

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海外で卵子提供を受けるには

日本在住で海外での卵子提供を受けようと希望される方は、一般的にエージェントを利用します。
Act Oneアクトワンも卵子提供のプログラムをご提供する日本法人であるエージェントです。
不妊に悩むご夫婦が卵子提供プログラムに参加される事を決定すると、正式にAct Oneアクトワンと卵子提供契約書を締結します。
それから、海外渡航して、提携先のクリニックの医師の初診を受けて検査や採精を行います。
卵子提供を受けるご夫婦は海外への1次渡航と前後して、卵子ドナーの選定をおこないます。
卵子ドナーが決定すると、卵子ドナーは日本国内で事前検査を受けます。ホルモン値や卵巣機能、感染症の有無を確認するためです。すべての検査項目で問題のない方だけが、正式に卵子ドナーとなることができるのです。

正式に卵子ドナーに決定されると、卵子ドナーは海外に渡航・滞在して提携先クリニックを受診して、排卵誘発を行って採卵します。採取された卵子は、ご主人の精子と顕微授精されます。
受精卵は5日から6日間培養され、胚盤胞になったものを奥様の子宮に移植します。
海外では着床前診断(PGS)を受けることを選択することができます。PGSではすべての染色体の検査を実施しますので、遺伝子異常のない正常な胚のみを移植することが可能です。
このために胚の着床率も上がり、流産率を低下させることができるのです。PGSの結果から男女の別も判明します。ご夫婦が希望すれば、正確な男女の産み分けも可能になります。

日本で卵子提供が受けられる?

卵子提供を日本で受けられるのでしょうか?
この問に関する答えとしては、「残念ながら現在のところ、殆どすべての方は日本で卵子提供を受けることが難しい」ということになります。
それが日本の卵子提供の現状なのです。
Act Oneアクトワンとそのスタッフは、本当に必要としている方々が、本当に必要な治療を、自ら選択肢として選ぶことのできる環境になることを願っています。
まずは法律を作り、法整備を進めることが必要なのです。