卵子提供と卵子バンクについて

卵子バンクとは、不妊や病気などの理由で卵子を作り出すことのできない女性へ、第三者の健康な卵子を提供するために、卵子を提供する意思のある女性を登録する機関です。

海外では20年以上前から行われており、決して珍しくない卵子バンクですが、日本で第三者の卵子提供を支援するサービスが始まったのは2013年からです。

海外の卵子提供は、その多くが有償のサービスですが、日本の卵子提供事業社の一つ、OD-NETでは無償で提供支援を行っています。

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ただし、卵子提供者から採卵する際の医療費は、卵子提供を受ける側が負担することになっています。

凍結保存が可能な精子とは異なり、卵子の場合は保存が難しいため卵子バンクに常に卵子が保存されているわけではなく、卵子提供者と提供を受ける方とのマッチングが成立した後に採卵することになります。

卵子提供者は無償提供が基本となっています。
また、より健康な卵子を提供するため、卵子バンクへのドナー登録にも厳しい条件があります。

・原則として35歳未満で、すでに出産経験のある成人女性であること
・法律婚をしていること
・配偶者がいる場合、卵子提供には配偶者の同意が必要である
・提供するために行った採卵が3回未満であること
・卵子提供についての理解が十分であること
・卵子提供によって産まれた子供が、自身の出自を知る権利についての理解が十分であること
・血液検査や、3回以上の臨床心理士によるカウンセリングを受けることが可能であること

また、卵子提供を受ける側にも条件があります。

・医師によって、卵子がないと診断された女性であること
・卵子バンクに登録した時、年齢が40歳未満であること
・法律上の夫婦関係があると認められること

日本で卵子バンクのサービスが始まったことによって、それまでの海外での卵子提供に比べて渡航費や滞在費といった費用負担が減ったり、日本語が通じないといったコミュニケーション上の問題が回避できるようになりました。

しかし一方で、卵子ドナー側で採卵をする際に、事故が発生するというリスクはあり、いまだそういった場合のルールはまだ十分に整備されていないという問題もあります。

また、夫婦関係にない者との間での体外受精によって産まれた子供自身の、発達過程に応じた心理的サポートや、民放をはじめとする法律にも、子供自身の出自を知る権利や遺伝上の母と、法律上の母との問題について整備が十分でないため、今後卵子バンクのサービスが拡大するにあたって、こうした問題を解決していく必要があります。